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なぜ企業の成長にはワーク・ライフ・バランスが重要なのか?

(写真=Andrey_Popov/Shutterstock.com)

「ワーク・ライフ・バランス」という言葉を聞く機会が、最近増えています。このワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活の調和を保ち、多彩な人材が働きやすい環境作りを目指すことなのです。社員が健康を保ち、リフレッシュしたり、キャリアアップのための時間を見出すほか、女性の離職率を下げ、人材を確保する重要性に関心が集まっています。大手企業を中心にワーク・ライフ・バランスに取組むケースが目立つようになったのは、企業の成長にとって不可欠だからです。その経緯や目的、背景などを見てみましょう。

働く女性のために欧米から世界へ

「ワーク・ライフ・バランス」という考え方は1980年代以降、欧米を中心に働く女性のために、世界中へ広がりました。

日本では内閣府が「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」を定め、経済成長に欠かせない取組みとして積極的に推進。国民一人ひとりが、やりがいや充実感を感じて働き、仕事上の責任を果たし、家庭や地域で子育てをし、中高年期など人生の各段階で多様な生き方を選択、実現できる社会を目指すとしています。具体的には、次の通りです。

・ 働く機会を得て、経済的に自立できる社会
・ 健康で豊かな生活のため、時間を持てる社会
・ 多様な働き方や生き方を選べる社会

例えば、企業の戦力だった女性社員が結婚や妊娠、出産後も働ける環境を整えれば、人材の流出を防ぐことになります。日本企業では、長時間労働による、仕事と生活の両立には程遠い労働環境が問題視されています。ワーク・ライフ・バランスに配慮した「働き方改革」こそが今、求められています。

ワーク・ライフ・バランスが取り組まれる背景

日本でも新たに「ワーク・ライフ・バランス」への取組みが始まっています。企業にとって、今後の経済成長に不可欠とされる背景には、1990年代以降、高度成長期を支えてきた終身雇用制度で社員の生活が守られてきた社会環境の変化や現代社会が抱える課題が挙げられます。

・ 雇用の流動化
バブル崩壊後の長引く景気の低迷で、企業間の競争が激化。生き残りをかけたコスト削減で非正規雇用を増やし、若年層は就職氷河期を迎えるなど、経済的に自立できないケースが顕著化しました。子育て環境も変わらず、女性が仕事と生活を両立することが難しい社会のままです。

・ 働き方や労働への価値観の変化
終身雇用や年功序列から成果主義へ移行したことで、安定した収入や就労を見込めない状態に陥りました。働き方や労働への価値観も変化し、個人が求める仕事や生活の豊かさも変わりました。

・ 労働人口の減少
少子高齢化による労働人口の減少は、経済成長を阻害。女性の社会進出を期待しながら、現実には出産や育児と仕事の両立は極めて難しいという状況で、スキルのある女性が会社を辞めざるを得ないケースは依然として残されています。

・ 長時間労働の増加
正規と非正規という社員の二極化が進み、正社員に負担がかかる長時間労働の是正が課題。今や長時間労働は過労死を招くなど、早急な「働き方改革」を推し進める背景にもなっています。

ワーク・ライフ・バランスで企業が成長する利点

適正な労働力を保ち、生産性を向上させることが企業の成長には不可欠です。そのために、社員が働きやすい環境を整えることがワーク・ライフ・バランスなのですが、次のような企業の成長という利点があります。

・ ダイバーシティの活用
女性の視点を活かしたサービスや商品は、今や企業にとって欠かせません。女性が仕事と家庭を両立できる職場環境が整えば人材をキープでき、多彩な価値観やキャリアを持つ人材は企業の競争力アップに繋がります。

・ 優秀な人材確保と離職率軽減
ワーク・ライフ・バランスに取組む企業は採用面でも有利で、仕事と生活が充実し意欲が高まれば、業績アップや離職率の軽減ともなります。

・ 生産性向上と残業時間の削減
欧米に比べて長時間労働の割に生産性が低いと言われている日本ですが、ワーク・ライフ・バランスで業務を見直して生産性がアップし、残業の削減となっています。

ワーク・ライフ・バランスの具体的な内容

ワーク・ライフ・バランスに取組んでいる事例には、次のようなものがあります。

・ 育児や介護休業の充実
・ 短時間勤務やフレックスタイム制の導入
・ 長時間労働の是正
・ 業務の効率化
・ IT化によるテレワーク制の導入

ワーク・ライフ・バランスへの取組みが奏功している企業には、次のような共通点があります。

・ 業務の見直しと新ルール
・ 経営トップの固い意志
・ 担当部署と管理職の意識改革
・ 進捗状況の可視化
・ 人事評価制度との整合性

ワーク・ライフ・バランスに取組むには、育児休業や短時間勤務を適正に評価するルールを決めておく必要があります。ワーク・ライフ・バランスを利用しない社員との公平性も大切です。絶対評価の導入など、客観的で適切な人事評価制度の重要性が増しています。

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