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働き方改革は中小企業には必要ないのか?

(写真=PIXTA)

「働き方改革」が毎日のようにニュースに取り上げられていますが、よく耳にする事例は大企業が中心です。では、中小企業に働き方改革は必要ないのでしょうか?現実には中小企業で大きく変化した例や、中小企業だから大企業より取り組みやすいこともあるのです。

例えば、総務省の「平成29年版情報通信白書」によれば、テレワークの導入で生産性が向上し、企業活動が効率的となり、売上の拡大などの良好な企業業績に繋がる良いサイクルに入ることが可能、と指摘しています。そこで、中小企業に働き方改革が必要な理由や、どう変わるのかを考えてみます。

中小企業の働き方改革は大きな影響

中小企業庁の「2017年版中小企業白書概要」によれば、日本全国にある中小企業数は約380万社で、労働者数は約3,361万人。実に、日本の全企業数の99.7%にあたり、全労働者の約70%を占めています。中小企業で働き方改革が進めば、日本の社会や労働環境などに大きな影響があることが容易に理解できます。

インターネットを中心とするIT(情報技術)やAI(人工知能)の進歩に伴い、中小企業を取り巻く環境は劇的に変化を遂げています。これに伴って消費者のニーズも急速に移り変わっており、働き方も大きく変えなければならない時期を迎えています。

働き方改革が中小企業に必要な理由

人材不足や生産性の向上など多くの中小企業が抱える深刻な課題に対し、働き方を改革することで克服できる可能性があります。現状では人手不足で仕事が回らず、新規の契約もキャンセルせざるを得ない、社員の離職を防ぐ有効な手立てが無いなどの問題があります。

IT化が進まない中小企業ほど社員頼みで長時間労働が多くなり、残業や待遇面などの労働環境が良くないことから、どうしても離職が避けられないという問題に直面しています。

これからの時代は人材を中小企業に引き付け、社員が能力を発揮できる魅力的な職場に生まれ変われるかどうかが問われています。また、企業が生き残りを賭けて、社員一人ひとりが効率よく業務をこなし、生産性を向上させることが不可欠なのです。

ダイバーシティなど多彩な人材の活用

働きたいのにさまざまな理由から仕事に就けない若者や主婦、高齢者も多く、今後はこういう人材をどう活かすかを真剣に考えることが中小企業の大きなテーマです。

人材不足の一方で、妊娠や出産までは一流企業でバリバリ働いていた優秀な女性が多々埋もれているといわれています。2015年9月25日に閣議決定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針」では、妊娠や出産で約6割が仕事を辞め、働く意志があるのに復職できない女性は300万人を超えているという現状も綴られています。

出産後の女性にとっては、子育てや家事も欠かせません。自宅から近くて通いやすく、勤務時間に融通が利く、テレワークが導入されているなど、女性たちのニーズに働き方改革で応えれば、中小企業が優秀な人材を獲得できる可能性は広がります。
定年後も働く意欲と能力がある高齢者や、地方在住でスキルのある人材など、まだ十分に活かし切れていない多彩な人材が埋没しているのが現状です。このような有益な人材を活かし切ることで、中小企業が効率化を図り、生産性の向上や業績アップに結び付く可能性があります。

中小企業が本気で取り組むことは重要

中小企業が生き残るために、旧来の長時間労働を中心とした働き方から脱却することが求められています。働き方改革を進めると社員が活性化し、企業の業績向上に繋がる正のスパイラルという好循環に入ります。本気で中小企業が取り組むことの重要性を見出すことができるでしょう。あなたの企業の働き方改革はうまくいっていますか。この機会に振り返ってみてもよいかもしれません。

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